アイヌ・沖縄を考える会ブログ

11／22の企画、「アイヌ民族自決権の実現にむけて」のチラシPDFをアップします。英語版のビラもアップしたかったんですが、12Mもあったのでとりあえず断念。jpg画像版アップしました（下記）

「アイヌ民族自決権の実現にむけて」日本語版チラシ

ちぇけらー

追記

「アイヌ民族自決権の実現にむけて」英語版チラシ(jpg)

アイヌ・沖縄を考える会では、来る11月22日にアイヌ民族の方お二人を京都にお招きし、講演会を行います。色々と工夫を凝らしたものにしたいと思いますので、お時間のある方はぜひご参加ください。

秋の講演企画 アイヌ民族自決権の実現に向けて

概要

国連で「先住民の権利宣言」が採択され、日本政府もようやくアイヌ民族に対する政策を改めようとしています。しかし、何より重要なのは、多数民族である和人によって「恩恵的」に政策が決定されるのではなく、アイヌ民族の問題については、アイヌ民族自身が主体的に決定できることー自己決定権の問題ではないでしょうか。今回、ヤウンモシリ（北海道島）から、長年アイヌ民族として様々な活動に取り組んでおられるお二方をお招きします。歌や踊りなどを交えて楽しみながら、日本とアイヌ民族の関係や、先住民族の権利とは何か、深く考えて行けたら、と思います。

日時など

日時： 2009年11月22日 (日曜)
17:30〜20:00（17：00開場）
※事後、食事を兼ねた交流会を予定しています

講師： 川村シンリツエオリパックアイヌさん
加納ルミ子さん
参加費： 一般1000円、学割等500円（ご相談ください）

主催：アイヌ・沖縄を考える会＋有志
ainu.okinawa@gmail.com

会場：多目的カフェ かぜのね
叡山電鉄／京阪 出町柳駅徒歩１分
会場の連絡先：
電話：075-721-4522
HP: http://www.kazenone.org/

詳細

日本政府はこれまで何十年も、決してアイヌを先住民族として認めてこなかった。なぜならば、それを認めるということは、日本がアイヌを侵略した歴史を認めることであり、その歴史への謝罪と賠償、さまざまな権利を認めることにつながることを恐れているからだ。

2007年、国連においては「先住民族の権利宣言」が採択され、世界中の先住民族がそのような権利を保持していることが国際社会で公に認められた。これは、コロンブス以来初めてのことである。世界の流れは、先住民族の権利を回復する方向に動いている。

そのような流れと圧力を受け、日本政府は昨年ついにアイヌ民族が「先住民族」である、と「認定」した。そして現在、政府は諮問機関を設けてアイヌ民族に対する具体的な政策を定めようとしている。しかしその答申では、これまでの政策とは一線を画す提言もなされてはいるものの、アイヌ民族に対する謝罪や賠償の必要性については問われておらず、はなはだ不十分なものと言わざるをえない。

しかし、具体的な政策の是非を問う前に、そもそも、和人（日本人）がなぜ、アイヌ民族の問題に関して決定する権利を持っているのか、ということを問わねばならないのではないだろうか。先の諮問機関には、アイヌ民族の代表はわずか一人しか入っていない。アイヌ民族の問題については、アイヌ民族自身が主体的に決定できることー自己決定権の問題から目を背けていては、本当の権利回復にはつながらないのではないか。

今回、ヤウンモシリ（北海道島）から、長年アイヌ民族として様々な活動に取り組んでおられるお二方をお招きします。歌や踊りなどを交えて楽しみながら、日本とアイヌ民族の関係や、先住民族の権利とは何か、深く考えて行けたら、と思います。

本日より、月例会の会場は

かぜのね

に移動します。よろしくおねがいします！

おはようございます。当日になりましたが、７月の月例会のお知らせです。
本日の午後３時から６時まで、いつものように喫茶ほんやら洞で行います。
テーマは「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の議論を読んで考えよう・その３」 です。
前回の月例会では有識者懇談会の第３回、第４回の内容について紹介・議論を行いました。その内容は、
「国連宣言・諸外国の先住民族政策とアイヌ政策の課題等」
「歴史を踏まえた我が国における先住民族であるアイヌとの共生のあり方等」

今回の月例会では、第５回以降の懇談会の内容について取り上げたいと思います。
内容は以下の通りです。
「自然人類学から見たアイヌ民族について」
「アイヌ語学習の未来に向けて」
「現地視察(道東)における意見交換の概要 」

また、第６回以降の有識者懇談会では報告書作成に向けた議論が徐々に進められていっています。それらの議論の経過も確認しながら、その内容について議論していきたいと思います。

ではでは、みなさまの参加をお待ちしております。

先日、旭川の川村さんたちが政府に出した「決議並びに申し入れ」の具体的項目がわかりましたので、以下に転載します。

（１）日本政府及び天皇は、アイヌモシリ植民地支配・同化政策の歴史的な責任
を認め謝罪を行うこと。
（２）日本政府は、先住民族アイヌの生得の権利、とりわけ土地、領域、資源を奪ってきた賠償として５兆円を支払うこと。また、アイヌ民族に対する強制移住、強制連行、さらに虐待・虐殺などの人権侵害についてアイヌ民族の関与する被害の調査の上、その歴史的責任に対して賠償を行うこと。
（３）アイヌ民族に対して、アイヌモシリの国有地・公有地と天然資源を返還し、漁業権・狩猟権・ 伐採権などの権利回復を行うこと。いわゆる「北方領土」に関してアイヌ民族の自決権を認め、その他のものも含め原状回復の困難な土地・天然資源の利用に関しては国の責任で代償措置をとること。
（４）国会と地方議会にアイヌ民族の特別（民族）議席を設けること。
（５）日本政府は、アイヌ民族が自主的に運営を決定し、幼児期から高等教育までアイヌ語を中心にアイヌ文化・歴史等を学べる教育機関を設置してその財政的保障を行うこと。日本の公教育機関で、アイヌ民族の言語を学べ、アイヌ民族の立場からその歴史と文化への正しい理解を醸成する系統的な教育カリキュラム・制度を保障すること。
（６）全国のアイヌ民族の実態調査を行い、アイヌ民族の先住権・自決権に基づく施策を保障するアイヌ民族法を制定すること。
（７）日本政府は、アイヌ民族の墓地を荒らした遺骨収集の経緯を調査するとともに、その返還を速やかに行うこと。当該 (返還) 地域に納骨堂を国の責任で建設すること。　

昨年の３月に結成された「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」というものがありました。その後、国会情勢が動いて、「アイヌ民族先住民族認定決議」へと至ります。で、この議員の会はその後特になんの活動もしていないようだったので、決議を挙げるだけで消滅したのかと思いきや、まだ存在していたようです。
というか、有識者懇での議論が終われば、具体的な政策議論は政府や国会の場にうつるので、再びこの会が動き出すのでしょうか。どういう動きをするか注視しておく必要があると思います。
以下に関連記事と関連ブログ記事です。

◆アイヌ政策の立法求め決議　超党派の会 （07/16 08:34　北海道新聞）
　超党派の国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表・今津寛自民党道連会長）は１５日、衆院議員会館で総会を開き、道アイヌ協会と道が国に求めているアイヌ政策の推進について、立法措置も含め、国の責任で推進するよう決議した。衆院の解散前に、決議文を河村建夫官房長官に手渡す。
　立法措置の必要性については、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」も、２９日に提出する最終報告書に盛り込む。

◆道アイヌ協会　来年度予算への反映要請へ
（朝日新聞2009年07月14日）
■文化啓発活動費など
　北海道アイヌ協会は、１５日に都内で開かれる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（超党派４６人の国会議員で構成）の総会で、アイヌ文化・アイヌ語の啓発活動を後押しするための事業費を、国の１０年度予算にも十分反映させるよう求める方針を決めた。また、解散・総選挙をにらみ、アイヌ政策が次期政権にも継続されるよう河村官房長官あてに要請するという。
　今後のアイヌ政策を巡っては政府の有識者懇談会が議論しており、２９日に政府への報告書をとりまとめ、河村官房長官に提言する。
　これに先立ち、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長と高橋はるみ知事が１５日の議員の会に出席し、有識者懇への要望を伝えることにしている。アイヌ協会の要望事項は、加藤理事長があいさつで触れる。高橋知事も、アイヌ民族が先住民族だという基本理念の下、アイヌ民族に対する生活・教育支援の根拠となる立法措置の必要性を求める。

◆2009年7月16日 (木)　アイヌ民族の権利確立を考える議員の会が開催
（参議院議員松岡徹公式ウェブサイトより）
090715_2 　７月１５日、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が開催されました。従来、北海道選出の国会議員を中心に運営されてきましたが、昨年衆参両議院において採択された「アイヌ民族を先住民族であることを求める決議」をふまえ、北海道以外の選出議員にも入会が呼びかけられ、私も呼びかけに応じたところです。この日の会合では、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（写真右端）らから、アイヌ施策の推進について当議員の会への要望も受けました。

　会合では、はじめに今津寛衆議院議員（自民）からあいさつがあり、昨年国会決議があがって以降、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が計９回、精力的に開催され、現地視察やヒアリングが行われた内容が内閣官房アイヌ政策推進室から報告され、７月２９日に報告書がとりまとめられるとの説明がありました。とりまとめの方向としては、アイヌ民族が先住民族であることを確認し、国連宣言の意義を考慮した上で、具体的政策として教育・啓発、民族共生の象徴となる空間の整備、アイヌ文化の振興、土地・資源の利活用、産業振興・生活向上関連施策、国の体制整備等があげられているようです。
　その報告を受け、高橋はるみ・北海道知事、そして加藤忠・北海道アイヌ協会理事長から、アイヌ施策の推進について当議員の会に要望（要請文は下記参照）がありました。
　特に国会決議を踏まえ立法措置を早急に求められるとともに、「アイヌ民族の日」の設定、共生の象徴となる施設の設置、全国調査の実施と個人認定方法の検討、文化振興策の充実等を強く訴えられました。
　加藤理事長からは、議員の会への要望に先立ち、河村建夫官房長官に政府の窓口の設置をはじめ、立法措置・実態調査の実施、予算措置等を強く要望してこられたことが報告されました。
　会には民主党の鳩山由起夫代表も出席。昨年国会決議があがって少し安心してしまったところがあったが、政治主導で立法措置を超党派で取り組みたいとの決意が述べられました。また鈴木宗男衆議院議員はじめ、多くの議員から、衆議院選挙は８月末まで行われないが、概算要求をあげて、しっかり予算に盛り込むべきとの指摘・要請がなされました。
　最後に北海道・アイヌ協会からの要望をふまえ、立法措置および早急に取り組むべき施策についての要望内容を議員の会として文章化し、決議文として作成し、衆議院が解散される前に河村官房長官に提出することが確認されました。
　アイヌ民族の権利確立のため、実態調査・立法措置の実現にむけ、私も努力していきたいと思います。また、これらアイヌ民族の権利確立をはじめ、総合的に人権課題に取り組む省＝人権省(仮称）の設置が是非とも必要と考えます。その実現にも取り組んでいきたいと思います。

（参照）

「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」への要請

　「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、来る7月29日の会議を最終とし、内閣官房長官へ報告書を提出する予定です。
　北海道及び北海道アイヌ協会としては、報告書提出後、引き続き内閣官房に事務遂行機能などを置きながら、国において早急に、次の事項に着手されることを望んでおります。
　アイヌ施策の推進につきまして、議員の皆様のご理解、ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

平成21年7月15日

社団法人　北海道アイヌ協会　理事長　加藤忠
北海道知事　高橋はるみ

記
１　立法措置
　平成20年6月6日に衆参両議員において採択された「アイヌ民族を先住民族であることを求める決議」の基本事項を踏まえ、
・アイヌ民族を日本の先住民族として認めること
・アイヌ民族に対する総合的な施策は国の責任で推進すること
・民族の共生という基本的な理念について国民理解を促進すること
・アイヌ政策を統括して推進するセクション及びアイヌ政策を継続して審議する機関を設置すること
　などを盛り込んだ法律を制定すること。

２　早急に取り組むべき施策
(1)国民理解の促進
　学校教育を通した理解の促進や、「アイヌ民族の日」を設定するなどの全国規模の恒常的な啓発活動により、アイヌ民族についての国民理解の促進を図ること。

(2)アイヌ民族との共生の象徴となる施設の設置
　国家的見地からの国営公園等を核として、遺骨の慰霊や文化の振興、研究、展示などを一体的に行い、広く国民の理解促進が図られる、アイヌ民族との共生の象徴となる施設を設置すること。

(3)全国調査の実施及び個人認定方法の検討
　生活の向上を図る施策の全国展開に結びつくよう、全国調査を実施するとともに、施策の対象となる人たちを個々に認定する手続き等に関し、透明性や客観性のある手法を検討すること。

(4)文化振興施策の充実
　文化振興については、平成9年に制定されたアイヌ文化振興法に基づき進められてきているが、アイヌの伝統的生活空間(イオル）再生事業の国直轄化による整備を促進するとともに、国が主体となって(財)アイヌ文化振興・研究推進機構の推進体制を強化すること。

(5)道が推進しているアイヌ施策への支援
　現在、道が国の支援を受けながら推進している各種施策に対して、今後とも一層、支援の充実に努めること。

2009年 7月 16日 午後 01時18分

有識者懇関連で動きがありました。確定ではないようですが、有識者懇としては新法制定を政府に求める方針で一致したようです。これで、立法措置さえ求めないという最悪の事態は回避できたようですが、その内容に関してはしっかりとした民族法を求めているのかを検証していく必要があります。また、有識者懇の報告を受けて、それを実行に移す政府の側の動向にも注意していく必要があると思います。
以下、記事を２本転載します。

◆アイヌ有識者懇が新法要請へ 生活支援や文化振興策など
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は２９日午後、首相官邸で会合を開き、経済的困難に陥っているアイヌ民族に対する恒常的な生活支援のため、新法制定を政府に求める方針を決めた。７月下旬に河村建夫官房長官へ提出する報告書に盛り込む方針だ。
　会合では「国の政策がアイヌ文化に深刻な打撃を与え、アイヌ民族を支配される立場に追い込んだ」との歴史認識を確認。生活支援策のほか、「アイヌ民族の日」制定やアイヌ文化振興策の充実などを柱とする報告書素案が大筋で了承された。
　支援策の新法制定は、北海道の高橋はるみ知事、北海道大アイヌ・先住民研究センターの常本照樹教授ら一部メンバーが強く求めていた。この日の協議では、何らかの形で立法措置が必要との認識で一致した。
　ただ新法の具体的な内容や時期には踏み込まない見通し。佐藤座長は会合後の記者会見で、新法について「報告書の中で踏み込んで記述するのは難しい」と述べた。
2009/06/29 19:48 【共同通信】

こちらは、旭川のアイヌ協議会の民族法制定申し入れの記事です。他に政府と天皇による謝罪や土地・資源の賠償も求めています。web上には川村さんが写真入りで登場しています。

◆アイヌ民族法制定を　旭川の協議会政府に申し入れ （06/26 07:11　北海道新聞）
　旭川アイヌ協議会などは２５日、アイヌ民族の先住権・自決権に基づく施策を保障するアイヌ民族法の制定などを政府に申し入れた。
　同協議会の川村兼一会長、和人とアイヌ民族で構成し、民族の権利回復に取り組むアイヌ・ラマット実行委（東京）の出原昌志共同代表らが東京・赤坂の内閣官房アイヌ政策推進室で、担当者に申し入れ書を手渡した。
　政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の議論が大詰めを迎える中、政策に自分たちの意見を反映させる狙い。
　このほか、《１》同化政策などに対する政府と天皇の謝罪《２》土地、資源などを奪ったことへの賠償《３》国会と地方議会の民族特別議席《４》アイヌ語を中心にアイヌ文化・歴史を学べる教育機関設置−などを求めている。

朝日新聞より記事の転載です。

◆琉球語守る助っ人登場　言葉よ、よみがえれ―５
2009年6月5日15時28分　朝日新聞
　「唐（とー）から御（う）ちぇーんしぇーる左按司（ふぃじゃいあじ）・右（にじり）按司、冊封使（さっぷうし）、敬（うやま）てぃ」（唐からおいでになった正使・副使、冊封使を敬って）
　５月下旬、沖縄県立博物館の「しまくとぅば（島言葉）解説ツアー」に約２０人が参加した。琉球王朝の展示を前に、王宮があった首里出身の宮里朝光さん（８４）が島言葉で説明する。冗談に笑うお年寄りに対し、若者は何とか聞き取ろうと神妙な表情だ。
　奄美と琉球諸島の言語の総称である琉球語に詳しい琉球大の狩俣（かりまた）繁久教授は「３０代は琉球語を聞き取れても話せず、２０代以下は聞き取りも危うい人が多い。親になる世代が話さなければ伝わらない」という。
　県は０６年、琉球語衰退への危機感から「しまくとぅばの日」を条例で設け、様々な催しを開いている。その一つが冒頭の博物館のツアーだ。
　県立美術館は昨秋、しまくとぅばをテーマに現代アート展を開催。パフォーマンスを披露した比嘉陽花さん（２６）は沖縄育ちだが、１９歳から琉球語を学んだ。「琉球語だから感じる豊かな世界がある。でも私たちの世代には、琉球語が学びの対象だという空虚感も避けられない」と話す。
　子ども向けには、意外な助っ人が現れた。変身ヒーロー「琉神マブヤー」だ。
　マブイは琉球語で魂を、悪役マジムンは魔物を指す。必殺技「スーパー・メーゴーサー」はげんこつの意味。昨秋、沖縄で放送されて人気を呼び、県内各地で開くショーは親子連れでにぎわう。
　元々は、土産品卸会社の社長が「沖縄の文化を盛り込んだヒーローを」と企画。プロデューサーの古谷野裕一さんは「『メーゴーサー』でしかられた親世代に受けた。子どもに琉球語を教えるきっかけになっている」と話す。
　学会でマブヤーを紹介したこともある沖縄国際大の西岡敏准教授は「琉球語への関心を高める」と評価する一方で、新たな懸念も出てきたという。「残すべき琉球語とは集落ごとに８００ともいわれる琉球諸言語のどの言葉なのか。メディアや教科書で枠にはめることで、かえって多様性が失われないだろうか」
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、沖縄本島北部の「国頭（くにがみ）語」など県内の５言語のみを「独立した言語」とみなしたことへの違和感も、沖縄の言語学者の間にはある。言語と方言の境界線があやふやというのだ。形をもたない言語は、かくも繊細な存在なのである。（小川雪）＝「言葉よ、よみがえれ」終わり

有識者懇の素案が出たようです。ただ、ネット上では入手できず、具体的にどういう内容かは記事に頼るほかありません。で、焦点となっていた立法処置については盛り込まれていないとのこと。これは有識者懇談会のメンバー間で対立している模様です。加藤北海道アイヌ協会会長、高橋北海道知事、常本北海道大学アイヌ・先住民研究センター長の３者が先月末に懇談会の場に新法制定の意見書を提出しています。
早ければ７月下旬にも最終報告が出るとのことなので、それまでに有識者懇に対して何らかの働きかけができればと思います。
以下は関連記事２本です。

◆アイヌ新法記述なし　有識者懇報告素案　生活支援、全国規模で
（06/2313:31、06/23 14:07 更新　北海道新聞）
　政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（座長・佐藤幸治京大名誉教授）が７月にもまとめる報告書の素案が２３日、明らかになった。生活・教育支援策など全国規模の総合的政策の必要性を明記したが、政策の根拠となる新法には触れていない。２９日の次回会合に提示されるが、道アイヌ協会や道は立法化を強く求める方針で、新法の必要性を最終的に報告書に盛り込むかが今後の焦点。
　素案はアイヌ民族を先住民族と認めた上で、明治以降の国の政策で土地資源の利用が制限され、文化にも打撃を受けたと歴史的経緯を明記。差別と貧窮を余儀なくされた民族の復興に国が責任を負うとして、「国が主体となった政策を立案、遂行しなければならない」と提起している。　民族の現状についても生活状況、進学率など道民、国民全体との格差が依然大きいと指摘。「居住地に左右されずに自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」と、従来は道内限定だった生活・教育支援策の全国展開を求めている。
　支援の前提として、道外のアイヌ民族の実態調査も提言した。支援対象を決める個人認定は「透明性及び客観性のある手法等を慎重に検討すべきだ」とした。民族の文化振興等に関する土地・資源の利活用では、公有地や水面の自然素材の利活用等に必要な調整を行う場の設置を求めている。
　また、有識者懇の終了後もアイヌ政策を継続審議する機関や、民族の文化や歴史を研究・教育・展示する象徴的施設の必要性にも触れている。

◆アイヌ有識者懇：立法措置の記載、改めて求める−−報告素案で知事　／北海道
毎日新聞　2009年6月25日
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書素案で新たな立法措置の記述がなかったことについて、高橋はるみ知事は２４日の会見で、立法措置の記述を盛り込むよう改めて求める考えを示した。高橋知事は懇談会委員を務めており、４月の懇談会で総合的なアイヌ施策推進の根拠となる法律の制定など計６項目を提言した。【高山純二】

読売新聞より記事の転載です。

◆北海道、「アイヌ民族の日」制定を検討…知事表明
　北海道の高橋はるみ知事は１９日の定例道議会で、「アイヌ民族の日」の制定を検討する考えを表明した。
　アイヌ民族の日の制定については、政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会で検討中だが、道は国に先駆けて制定準備を開始する方向だ。
　石塚正寛氏（自民党・道民会議）の質問に答えたもので、高橋知事はアイヌ民族の日制定が民族への理解を深める有効な手段になるとの認識を示した上で、「道が国に先駆けて制定することも効果的だと考える」と述べた。
　高橋知事は４月に開かれた有識者懇談会で、アイヌ民族に対する国民の理解を深める啓発活動の一環として「アイヌ民族の日」を制定するよう提言していた。
（2009年6月19日15時22分 読売新聞）